本物の温泉について話そう。巷には嘘が多すぎる。

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zoom RSS 平成19年6月6日(水)、KDSWC第106回例会。環境省の温泉行政が信用できないわけ

<<   作成日時 : 2007/06/07 01:52   >>

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快晴。日中は暑くなるという。
今日はKDSWC第106回の例会。前回の参加が第99回だから、可成りの間ご無沙汰してしまった。久々の参加。ただし、今回は私一人。家内は都合で残念ながら不参加。茅ヶ崎駅10時集合。参加者は30名。コースリーダーはいつものKAさん。
茅ヶ崎駅ー(バス)ー長谷谷ー堤貝塚ー十二天古墳ー妙伝寺ー清水谷戸ー正覚院ー浄見寺(大岡家一族墓所・五代忠相墓石等)&旧和田家住居ー殿山公園ー(バス)ー駅。歩数計は12391歩。
次回は箱根湯本温泉・Oホテルでの平成18年度納会。7月8日(日)。

             清水谷戸付近
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             浄見寺
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             大岡家墓所
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昨日はPCでトラブッた。環境省が係わる温泉について私見を記していたのだが、終了間際に突然画面が消去。書いた文章も消えてしまった。如何せん、私では復活できなかった。其れが一つ。
もう一つは、北里ERSのTさんから温泉に関する文書がメールに添付されて送られてきたのだが、wordのバージョンが会わなくて開けなかった。Tさんは2007/docxでの送付だから、私のPCでは受けつけない。面倒なことだと思った次第。

サミットでの安倍首相の温暖化ガスに関する発言などを、TVは今日も盛んに報じている。が、私は、この問題に関する我が国の姿勢に、私自身がこの国の人間であるにもかかわらず、信用できないでいる。自国のことを、自国民の一人として信用できないことが実に残念だが、事実そうなのである。
社保庁の態(ざま)は、恐らく国の機関のすべての縮図ではないのか。緑機構なにがしの談合、すなわち事業の役人達での私物化もしかり。もっともっとすごい巨費が費やされる事業にだって、この種の私物化された実態はごまんとあるに違いない。
緑機構がやられたのは、もしかすると、トカゲの尻尾伐り。弱い機関が狙われたのかもしれない。巨悪は最後まで残るのが、世の常である。

私が、国の温暖化対策等の施策に不信感を持つのは、環境省の温泉に対する取り組みの鈍さを見ているからで、一事が万事、役所の体質は総てに通ずるはずだからである。
厚生労働省の薬に関する問題は、いつも同じような筋書きで発生するのもそうである。農水省も然り。

さて、昨日問題を整理しだして中断したことである。保存してなかったので、一字一句同じというわけにはいかないが、改めて取りかかってみたい。しかし、自分自身は二度目ということで、すでに陳腐さを感じている。
昨日の問題提議は、第166回国会の環境委員会第4号(平成19年4月3日(火曜日))の会議録からである。この第4号では、温泉法の一部を改正する法律案に関する各委員の論議が記録されている。
自民党・公明党の政府に対するご祝儀のようで具にも成らない質問に対して、民主党の吉田 泉委員、田島一成委員は事前の勉強ぶりに好感が持てる。

さて、この会議録の政府側答弁には、明らかな誤りや不正確、事実誤認等々が満載だが、それは我が国の温泉利用の歴史や利用実態、温泉法制定の経緯などに関する知識の欠如、不勉強、認識の無さがさせているのだと思う。
少なくとも温泉の行政施策、行政指導の経緯ぐらいは、知っていて欲しいと思う。

では次に、会議録からほんの一例を引用して解説してみよう。
吉田 泉委員の質問(省略)に対する冨岡政府参考人の回答からの引用である。

冨岡政府参考人の回答
「ただ、一つつけ加えますと、温泉法上の温泉でないものにつきまして、事業者が健康に着目して自主的な情報提供などをすること自体、温泉法が禁止しているというわけではございません。ただ、それを温泉として効能を言うと、それは、温泉でないものを温泉と言うのはできませんけれども、温泉と言わなければ、特にそれが根拠のないといったものでなければ、それを情報提供してはならないといったものではないということでございます。」

この回答中に書かれた、「温泉でないものを温泉と言うのはできませんけれども、」は本当かというのが、ここでの問題。
私が知る限り、この問題は55年間もの長い間、未解決のまま放置されている。「温泉法の説明(厚生省大臣官房国立公園部編、昭和29年発行)」に、昭和26年に福井県衛生部長と国立公園部長との間で交わされた温泉に関する質疑応答の文書が載っている。

福井県衛生部長の照会文書
温泉法にいう温泉に該当しないものを使用している者が、「温泉」の名称を使用し得るや否や使用し得ないとすれば「(実際は温泉のマーク)」等に符号をも使用し得ないか否や。

厚生省大臣官房国立公園部長の回答
「温泉」の名称及び「(実際は温泉のマーク)」等の符号の使用については、禁止規定はないが、他からも使用禁止の要望があるので目下対策を研究中である。

となている。これが昭和26年の時点での状況。この問題は未だ此処では終わらない。
なお、「他からも・・・」要望があると書かれたのは、昭和25年4月に茨城県からの「温泉利用等の標榜について」という照会に違いない。

さらに、昭和29年には佐賀県から次のような照会がなされている(温泉必携、改訂第8版、平成10年発行)。
温泉地以外の地区において旅館又は公衆浴場等が営業のために、みだりに「温泉」の名称を使用標示しているが如何に取扱うべきか。

国の都道府県衛星部長宛等の回答
温泉法に規定する温泉でないものに「温泉」という名称を使用することを禁止する法令はないが、このことについては、目下、検討中であるから了知されたい。

となっている。
「温泉でない」ものを、「温泉」と標示することを禁止する問題は未解決のまま、55年間も放置されている。社保庁の仕事ぶりと比べてみても、この55年というのは最長不倒距離の新記録に違いない。
地球温暖化対策の目標が2050年などとなっている。43年後のことなど誰も分からないので、環境省主導で平気でアドバルーンを揚げているが、あっという間に過ぎてしまう。
「温泉」の問題を55年も放置したままにする環境省をそれでも信じろというのだろうか。

冨岡政府参考人の回答の誤りを、お分かり頂けただろうか。他にも随所にこれと似た回答の例が、環境委員会の会議録には載っている。
他の委員会の会議録も読んでみたくなった。すべからく、年金受給の年となったら、国会の会議録の精読に努めたらどうだろう。とても暇をもてあそぶ事など出来なくなりそうではないか。

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